オンラインカジノで勝利金を手にした場合に、これを申告しなければ税務署にバレてしまうのではないかと心配になる人もいるかもしれません。
オンラインカジノで利益を得た場合には、これは所得税の一つ一時所得の扱いとなり、納税の義務が発生するのが実情です。
とはいえ一時所得には特別控除が認められていて、利益が50万円以下となると、一時所得が発生することはありません。
そのため申告は不要です。
課税対象となるものは、50万円を差し引いて出た金額の1/2だということです。
これを納めなければ脱税にあたるため、しっかりと納税する必要があります。
日本には様々なキャンドルがあり、その中でもパチンコや競馬で遊んで、それなりの金額を稼いでいるという人もいるかもしれません。
パチンコや競馬で勝利金を手にしたとしても、多くの人が税金を支払っていないのが実情です。
このような事実があるならば、オンラインカジノで勝利金を手にしたとしても、払わなくても大丈夫だろうと思う人も多いかもしれません。
しかしオンラインカジノの場合には、税金逃れがばれてしまう理由が存在します。
税務署は一般的に金融機関のお金の出入りを簡単に把握することができています。
オンラインカジノの場合には、金融機関の履歴に入出金の記載がなされているため、絶対にばれてしまうのです。
税務署は国内の銀行をはじめとし、様々な金融機関の情報を知る権利を持ち、そのレベルはどこの金融機関の口座を持っていて、いつ誰から、どれぐらいの入金があったのかまで、細かく把握することができます。
当然のことながらどれくらいの入金があったのかも、履歴が残っていれば把握することができるのです。
カジノは一般的に海外が運営しているため、金融機関を介して入出金をしなければなりません。
必然的に入出金の記録が残りますが、この記録から脱税が発覚するケースが多く見られます。
パチンコや競馬などの現金交換のギャンブルの場合には、税務署が把握しきれていないのが実情です。
競馬や競艇などの払戻金も本来であれば一時所得として確定申告を行わなければならないのですが、現金で支払って受け取りを行うため記録が残りにくく、把握しきれていないのが現状です。
金融機関は海外から100万円を超えるような送金があると、税務署に報告しなければなりません。
このような場合には大きなお金の動きがあったということで目をつけられてしまいます。
場合によっては後日送金された金額について尋ねる書類が送られてくることもあるでしょう。
このようにマークされてしまうことは、送金額の大きさが関係していると言えます。
とはいえマークされていようがいまいが、口座に送金が行われている事態は把握しているということを覚えておかなければなりません。
オンラインカジノの税金に関しては、儲けをコントロールする、出金方法を工夫するなどのことで、ある程度節税が見込めます。
その一つが利益を50万円以内に収めることです。
利益が50万円以上にならないようにコントロールすることにより、これが節税につながります。
利益を常に把握しておくようにしましょう。
そして出金せずに電子決済サービスにとどめておくことも一つの手段です。
エコペイズなどといった電子決済サービスを使い出金するとなると、銀行口座に出金した時点で課税の対象となってしまいます。
電子決済上の口座にある状態では課税の対象にはならないので、手元に出金せずに利益を止めておけば、課税対象を避けることが可能です。
その他にも仮想通貨ウォレットとして出金することも一つの手段と言えるでしょう。
仮想通貨は保有しているだけであれば税金は発生しませんが、円などに現金化した場合には課税の対象となってしまいます。